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キャッシングの過払いについて考えてみよう

よく街中や電車のつり広告などで次のような宣伝を見かけることがあります。

 

「利息を支払い過ぎていませんか?」
「過払い金を取り戻そう!!」

 

最近では金融を取り扱う雑誌だけでなく、テレビやラジオでも「過払い金」を取り扱う弁護士事務所のCMが放映されるようになっています。マスコミでも大々的に取り上げられている「過払い金」とはどのようなものなのでしょうか

 

金銭契約の上限金利

キャッシングを含む金銭契約に関する金利を制限する法律としては「利息制限法」があります。利息制限法では、借入金額に応じて上限金利を次のように制限しています。

 

  • 元本が10万円未満の場合→年20.0%
  • 元本が10万円以上100万円未満の場合→年18.0%
  • 元本が100万円以上の場合→年15.0%

 

しかし以前は、この上限金利を超える契約も双方の同意があれば有効とされていました。
これを「みなし弁済の規定」といいます。また利息制限法違反者に対する明確な刑事罰則規定は存在していませんでした。

 

一方「出資法」では、金銭契約に関する上限金利は「29.2%」に定められており、これに違反した場合には「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又は併科」という明確な罰則規定が設けられています。

 

みなし弁済の規定の存在、刑事罰則規定の相違などを背景に、多くのキャッシング会社は「利息制限法以上、出資法以下」という金利を適用して営業を行っていました。この金利を「グレーゾーン金利」呼び、どうしても借りなければいけない利用者は、グレーゾーン金利での利用を余儀なくされていたのです。

 

グレーゾーン金利の撤廃

異なる解釈の2つの法律の存在は国会でも議論の的となりました。
2006年1月13日の最高裁判決において「グレーゾーン金利及びみなし弁済の規定が違法」であるとの判決を受けて、法律改正の流れが加速します。

 

その結果2006年12月「改正貸金業法」が成立、2010年6月に完全施行され、次の点に変更が行われることになりました。

 

・出資法の上限金利を「20.0%」に変更する
・みなし弁済の規定の排除
・利息制限法違反者への刑事罰則規定

 

これにより「グレーゾーン金利」は完全に撤廃されたことになります。

 

過払い金請求

司法でもグレーゾーン金利が違法であるとの判断が行われたことを受けて、これまでグレーゾーン金利で借入を行っていた利用者は、「払い過ぎた利息」の返還を求めることになります。この「払い過ぎた利息」を「過払い金」といい、マスコミや弁護士などの活発な宣伝の効果もあり「過払い金請求」は全国で展開されるようになりました。

 

キャッシング会社をはじめとする金融業者は、自業自得とはいえ思いもかけない費用負担が発生することになり、業績を悪化させ、最悪廃業などに追い込まれる業者も続出します。

 

中でも消費者金融最大手であった「武富士」の実質倒産は、金融関係者に大きな衝撃を与えました。2010年9月に会社更生法を申請した「武富士」の過払い金対象者は推計約200万人、過払い金金額は2兆4,000億円以上あったといわれています。

 

一方消費者側にとっては、過去に支払いすぎた利息が返還されるとともに、新たな借入も法律に基づいた適正金利で利用できるようになっています。

 

もし「自分にも過払い金が存在しているのでは?」と思われる場合は、弁護士などの専門家に相談してみましょう。最近ではキャッシング会社も過払い金請求に対して紳士的に対応してくれます。ただし完済後10年を経過すると、時効となりますので注意しましょう。