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キャッシングの総量規制について考えてみよう

現在のキャッシングは「総量規制」の制度下にあります。

キャッシングを申込む場合には「総量規制」がどういうものかを知っておかなければいけません。

 

自分の年収により借入可能金額が左右される「総量規制」について勉強しましょう。

 

総量規制とは?

2010年6月に完全施行した「改正貸金業法」の目玉といえるのが「総量規制」です。
これまで大きな社会問題となっていた多重債務問題を解決するべく導入された制度で、キャッシング会社が貸付できる金額を規制して、多重債務に陥る利用者の発生を防ごうという目的です。

 

具体的には、キャッシング会社は利用者の「年収の3分の1」を越える貸出ができません
ここでいう年収とは定期的な収入として次のように定められています。

 

・給与
・年金
・恩給
・定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)
・年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)

 

これ以外の収入は法律上年収には含むことができません。
当然ながら、パチンコや競馬などギャンブルで得た収入や、宝くじの当選金、株式運用利益などは年収に含むことはできません。

 

キャッシング会社は貸付利用の申し込みを受けた場合、指定信用情報機関(個人信用情報機関)が保有する個人信用情報により、他社の借入残高などを調査します。

 

同時にキャッシング会社は利用者と金銭契約を締結した場合、1ヶ月の貸付残高の合計が5万円を越え、かつ貸付残高が10万円を越える場合には、毎月指定信用情報機関からの情報により貸付残高を調査しなくてはいけません。

 

さらに貸付残高が10万円を越える場合には、3ヶ月に1度、指定信用情報機関からの情報により貸付残高を調査しなくてはいけません。

 

またキャッシング会社は次の貸付を行う場合、利用者に収入を確認できる書類の提出を求める必要があります。

 

・自社の貸付が50万円を越える場合
・自社と他社の貸付の合計額が100万円を越える場合

 

総量規制対象外の貸付

ただし全てのキャッシングが総量規制の対象となるわけではありません。
法律上は「除外」と「例外」の貸付が認められています。

 

「除外」の貸付とは、そもそも総量規制の対象とならない貸付です。
借入残高があっても総量規制の計算には含みません。

 

 

「除外」の貸付には次のようなものがあります(施行規則第10条の21第1項各号)。

・不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付
・高額療養費の貸付
・有価証券担保貸付
・不動産担保貸付
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

「例外」の貸付とは、残高としては総量規制上の残高に含んで計算するものの、返済能力を判断したうえで例外的に貸付を認めるという貸付です。

 

例えば、年収300万円の方が他社で100万円の貸付を利用していた場合、すでに年収の3分の1になりますので、これ以上の借入はできません。

 

しかしこの方が緊急の医療費として30万円借りたいという申し込みには、返済能力を判断したうえで自社の裁量で例外的に貸付を認めることができます。

 

 

「例外」の貸付には次のようなものがあります(施行規則第10条の23第1項各号)。

・顧客に一方的有利となる借換
・緊急の医療費の貸付
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
・個人事業者に対する貸付
・預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

 

またよく知られたことですが「銀行のキャッシング」も総量規制の対象とはなりません。銀行は顧客から預金を預かり、その資金を貸金として運用しており、「改正貸金業法」で業務を制限される「貸金業者」ではありません。銀行業務は「銀行法」という法律により運営されています。

 

事実多くの銀行では「総量規制対象外」という宣伝を掲げて人気を集めています。
ただし「年収の3分の1」を越える申込みを行ったとしても、審査に合格できるとは限りません。「年収の3分の1」の範囲とは、返済能力を判断するひとつの目安といえる水準なのです。